財産分与の対象になる財産

2014年2月17日 / 未分類

 

 

離婚をする際、結婚生活の中で夫婦が協力して蓄積した財産については、清算した上で夫婦双方の個人財産として分けることができます。
この財産の分与については民法第768条および第771条において規定されています。
離婚が成立すると、一方は相手方に対して財産の分与を請求することができます。
配分方法については原則として当事者同士の話し合いで取り決めることになっていますが、相手が分与を拒否したり、話し合いで解決ができなかった場合には、家庭裁判所に処分を請求を申し立てることができます。
申し立てが行われると家庭裁判所によって分与の額や方法が決定されますが、この申し立ては離婚が成立してから2年以内に行わなければなりません。
分与の対象には、貯金などの現金だけでなく、土地や建物などの不動産をはじめ、株券などの有価証券、家具や家電など、結婚生活の中で手に入れたあらゆる財産が含まれます。
不動産のように購入した財産が一方の名義となっていても、結婚生活の中で購入したものならば共有財産とみなされます。
ただし、結婚前に個人的に購入した物や、結婚前に貯めていた資産、結婚前に相続した財産などについては、夫婦の共有財産とは認められず、分与されることはありません。

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